日本のパチンコ業界

ダークな側面あり、規制や客離れありと、いろいろな課題が山積しているパチンコ業界ですが、「パチンコは、はたして日本に必要か」という疑問が浮かびます。

パチンコの遊戯人口が激減した結果、パチンコ業界では、少なくなった牌(集客数)をめぐって熾烈な競争が起こっています。

すでに、弱小の中小企業は大手チェーンに淘汰されつつあります。
(この競争においては、スケールメリットを生かした営業を展開できる、大きなホールがより有利です)

このような競争の中で、企業がとる方向性としては次の2つの展望があります。
① 大衆的娯楽としての遊戯への回帰
② 射幸性を高めたギャンブルへの進化
① とは、先にみたような「遊べる」方向へのホールの転換です。
① は、低所得者層をも顧客としてとりこもうとしていますが、②は、アッパーな層を客
層として想定しています。具体的には、最近のカジノ法案の成立への動きをにらみ、大手企業の一部が、カジノ事業への投資を検討しているという事実があります。

そのどちらの展望を取るにしても、今までのパチンコの客の二極化・住み分けが形成されるだけで、現在パチンコが抱えている問題の解消にはつながってはいかないように思います。
経営者の祖国への送金問題ひとつをみても、現在日本に広がる「パチンコ不要論」を打ち消すものではありません。

結局、パチンコ業界が本気で生き残ろうとするなら、在日である経営者たちの意識を改革する以外の方法はないでしょう。

すなわち、本国への送金を含めた不透明な会計を見直し、パチンコを真に「愛される」娯楽として、日本人に受け入れられようと努力するのか、自らの立場を公正なものに正す覚悟を持てるか、ということです。

それが不可能なら、パチンコ業界の明日は、暗いものになるほかありません。

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